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保険診療報酬(診療報酬、調剤報酬、介護報酬)の債権流動化

法人格でない医療機関でも利用でき、不動産資産がなくても、比較的資金調達が容易な保険診療報酬(診療報酬、調剤報酬、介護報酬)の債権流動化について説明します。
診療報酬債権とは、病院等が審査支払機関の社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会に対して請求する保険診療報酬 (診療報酬、調剤報酬、介護報酬)です。
この請求から、実際に医療機関に対して保険請求金が支払われるのは、約2ヶ月後となります。
医療機関・介護事業者がお金を手にするまでには、かなりタイムラグが生じます。この時間差を埋めることはできません。 ただ、保険診療報酬(診療報酬、調剤報酬、介護報酬)はほぼ必ず支払われるので、安全性の高い優良債権といえます。
この債権を利用して(担保)、資金調達を行うことが可能となります。
これが保険診療報酬(診療報酬、調剤報酬、介護報酬)の債権流動化と呼ばれる手法です。

詳細は下記の医療機関・介護事業者の資金調達を参照して下さい。

毎月の給与の支払い・製薬会社への支払いなどの短期的な資金の調達から、新しく医療機器の購入や病棟を追加建設のまとまった資金の調達まで この方法も考えてみてはどうでしょうか

診療報酬・調剤報酬・介護報酬を担保にした資金調達の流れ

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診療報酬・調剤報酬・介護報酬を担保にした融資の比較

各地に提携先がありますので、診療報酬・調剤報酬・介護報酬担保ローンの比較を行えます。
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医療機関・介護事業者の資金調達

    

医療機関・介護事業者の資金調達手段として銀行をはじめとする金融機関や公的機関からの借入に加え、 有価証券を用いた資金調達手段や、それに類似した資金調達方法のが考えられます。
借入以外の資金調達手段として、医療機関債、社会医療法人債、基金等医療機関の信用力に基づく調達、 資産の担保力に基づく調達法(不動産流動化、診療報酬債権流動化、定期借地権方式)があります。
医療機関債、社会医療法人債に関しては、利用対象者と資金使途に制限があります。
基金には利用対象者に制限があります。
一方、資産流動化では、その対象となる資産さえ保有していれば、制約はありません。
もっとも、資産の価値の範囲内でしか資金調達ができません。
借入という方法を用いず、その他の方法を用いて資金調達することの経済的な意味とは、個人を含め、 幅広い先から資金調達できる可能性にあるということです。
逆に、幅広い先から資金を調達するには、それら金融機関や公的機関以外の者に対して、医療実態や 経営状況に関する情報を提供しなければなりません。
というのも、ほとんど情報のない企業や医療機関・介護事業者に資金を提供する者は、世の中にはほとんどいないからです。
情報を幅広く提供するにはコストがかかり、情報を作成し、配布するためのコストだけではなく、情報がどのような意図で使われるかわからないとい う潜在的なコストも念頭に置かなければなりません。
一方、ある医療機関・介護事業者の実態や経営状況が優れているとするならば、その情報を幅広く提供することによって、さまざまな副次的効果が生み出され ます。良い評判が立つからです。
医療機関・介護事業者が資金調達するとして、どの方法を用いればいいのでしょうか。 結論は、借入を含めて、どの資金調達手段が優れているのか、一概に言えないということになります。
借入にも、また借入以外の資金調達手段にも、それぞれ長所と短所とがあるからに他なりません。
借入以外の資金調達手段の長所と短所については、下表を参照していただきたい。

    
  信用力に基づく調達 担保力に基づく調達
医療機関債 社会医療法人債 基 金 不動産流動化 診療報酬債権流動化 定期借地権方式
利用対象 医療法人
(税引前純損益が3年度以上黒字である等、経営成績が堅実な医療法人)
社会医療法人 社団で持分の定めのない社団医療法人 不動産を所有する医療機関 診療報酬債権,介護報酬債権,、調剤報酬債権を有する医療機関 不動産を所有する医療機関
利用できるケース 新築、改築、医療機器購入など、資産の取得に必要な資金 医療法で定められた資金使途。.ただし、監督官庁等の認可は必要としない 運転資金、資産取得資金等 流動化を企画することに魅力を感じる一定規模の価値のある不動産を保有している場合 保険診療を実施している医療機関 不動産市場で開発需要のある土地を保有している場合
利用できないケース 創業資金、運転資金 医療法で定められた資金使途以外法令で定められている発行となるので、規定以外の発行は法律違反となる。 なし 原則としてなし(国庫補助金等を受けている場合は繰り上げ返済する必要がある。) 保険診療を実施していない医療機関・介護事業者 都市部以外に土地が所在する場合
資金使途 資産の取得 救急医療等確保事業 特に定めなし 制限なし 制限なし 制限なし
長所 原則、固定金利で償還期日に一括返済。銀行融資と異なり、償還期日まで調達した資金の全額を活用できる 同左 利用目的の制限がないこと。
基金拠出者の制限がないこと
調達資金で借入金を返済すれば、総資産の圧縮につながり、財務体質の改善が図れる 診療報酬等請求日から短期間で現金化される。 資産を保有したまま流動化が可能。地代収入という副次収入を確保できる。
短所 信用がないとなかなか資金を集められない。
利払い、償還等の事務負担が生じる。
引受審査要件を満たす必要がある。
格付機関の格付取得が必要がある。
関係者が複数のため、調整が必要となる。
金利をつけることができないこと。
不動産の拠出に関する税制が未定であること。
移行時の税制が不明であること。
流動化の終了時点で、病院を移転することを覚悟する必要がある。
流動化後は、賃借人の立場になり、施設の利用に関する自由度が制限される。
組成費用がかかる。国庫補助金で取得した不動産については、補助金を返還する必要が生じる。
手数料が毎月かかる。一度流動化を実施すると、中止しにくい。 利用できる医療機関・介護事業者が実際上、限定される。
調達額に限界がある。